■目次
<政治・経済>
1.中国の物流最大手が日緬合弁のKOSPAに400万米ドルを投資
☞まとめると
✔中国の物流最大手SFホールディングスが、日緬合弁で低温物流サービスのKOSPAに対し投資。
✔SFホールディングスはKOSPAが発行している株式の25％を獲得。
✔KOSPAは中国への国境貿易や低温倉庫、輸送用車両の増強を行う。
中国の物流最大手SFホールディングスが、日緬合弁で低温物流サービスのKOSPAに対し400万米ドルを投資することがわかった。The Voice紙が伝えた。
今回の投資により、SFホールディングスはKOSPAが発行している株式の25％を獲得し、国分株式会社の持ち株比率は50％から25％に減少する。ミャンマー地場のヨマ・ストラジテック・ホールディングスの持ち株比率は50％のまま。400万米ドルの出資により、KOSPAは中国への国境貿易や低温倉庫、輸送用車両の増強を行うという。(出典:Myanmar Japon)
2.中国雲南省政府がミャンマー米40万トンを正式に輸入へ
☞まとめると
✔中国雲南省政府は、ミャンマー米40万トンを国境貿易を通じて正式に輸入する
✔これから連邦政府の承認手続きがあり、政府間の話し合いが行われ契約書に調印が行われる。
✔ミャンマーから中国へミャンマー米が輸出されているが、たびたびミャンマー米が没収されている。
中国雲南省政府は、ミャンマー米40万トンを国境貿易を通じて正式に輸入することがわかった。ミャンマー米協会の発表を7Day Daily紙が伝えたもので、中国雲南省政府が作成した売買契約書の原案がミャンマー外務省を経由してミャンマー米協会に届いたという。
同協会のルー・モー・ミィン・マウン事務局長は「これはまだ第1ステップに過ぎない。(出典:Myanmar Japon)
3.ヤンゴン西部ニュータウン開発計画の入札に13か国45社が応募
☞まとめると
✔ヤンゴン西部ニュータウン開発計画（第1段階）インフラ整備6事業の入札に対し、13か国45社が応募。
✔関心表明書を提出したのは13か国、45社で、応募件数は延べ77事業に達しているという。
✔応募者のほとんどが管区政府とのPPP（公民連携）による事業運営権を望んでいる。
ヤンゴン管区政府が出資するニュー・ヤンゴン・デベロップメント・カンパニー（NYDC）が進めているヤンゴン西部ニュータウン開発計画（第1段階）インフラ整備6事業の入札に対し、13か国45社が応募していることがわかった。7Day Daily紙が伝えた。
NYDCの発表によると、2月末から募集を開始した関心表明書を提出したのはミャンマー、インド、フィリピン、日本、香港、中国、イタリア、韓国、マレーシア、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナムの13か国、45社で、応募件数は延べ77事業に達しているという。(出典:Myanmar Japon)
<社会>
4.文学が持つ力、日本とミャンマーで考える
☞まとめると
✔ヤンゴンで９日、作家の田口ランディさんを迎えた文学イベントが開催された。
✔田口さんが、オウム真理教・地下鉄サリン事件の実行犯との対話をテーマにした小説ついて講演。
✔会場からは日本の刑務所の様子や法律、日本の言論の自由などについて多くの質問が出た。
ミャンマー最大都市ヤンゴンで９日、作家の田口ランディさんを迎えた文学イベントが開催された。田口さんの講演と、ミャンマーを代表する作家のマ・ティダさんとの対談に約90人が耳を傾け、ミャンマーや日本で文学が持つ力について考えた。
ミャンマーでは、前テイン・セイン政権時代に文学作品への検閲がなくなり、今は自由な表現が行える。両者の対談は、人々が新たな刺激を求める中、国際交流基金が文学を通じた日本とミャンマーの交流を図るために実施した。(出典:NNA ASIA)
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