■目次
<政治・経済>
1.ミャンマー仏教徒武装集団が警官9人殺害､兵士9人拘束か スー・チー､紛争泥沼化に苦慮
☞まとめると
✔ラカイン州で自治権拡大を求める仏教徒武装勢力「アラカン軍（AA）」と国軍による戦闘が激化。
✔3月9日には国軍の戦略拠点を巡る攻防戦が勃発。
✔10日には同州の警察駐在所4か所がAA部隊によって襲撃された。
ミャンマー西部ラカイン州で自治権拡大を求める仏教徒武装勢力「アラカン軍（AA）」と国軍による戦闘が激化している。3月9日には国軍の戦略拠点を巡る攻防戦が勃発、国軍兵士9人がAAの捕虜となり、多数の武器弾薬、工作機械、ドローンなどを奪われたほか、10日には同州の警察駐在所4か所がAA部隊によって襲撃され、警察官9人が死亡、2人が負傷したことなどが明らかになった。(出典:Newsweek Japan)
2.何もない海に７２億ドル 進む中国の開発、期待と不安
☞まとめると
✔昨年１１月、ミャンマー政府は、中国国営企業とミャンマー西部ラカイン州の港での大規模開発を合意したと発表。
✔昨年結ばれた合意は、ここに深海港をつくり、さらに経済特区（ＳＥＺ）として開発しようというものだ。
✔地政学的な目論見を持つ中国に対し、ミャンマー側も政治的、経済的理由で中国との関係をむげにはできない。
昨年１１月、ミャンマー政府は、中国国営企業とミャンマー西部ラカイン州の港での大規模開発を合意したと発表した。この事業は中国が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環で、地政学的な意味合いも大きく絡む。超大型プロジェクトで、両国は「将来のミャンマーのための開発」と意気込むが、事業の現場を訪れると、大規模開発を前にした住民の間には、不安が漂っていた。昨年結ばれた合意は、ここに深海港をつくり、さらに経済特区（ＳＥＺ）として開発しようというものだ。(出典:朝日新聞)
<社会>
3.第２次大戦中の米兵遺骨、初の送還式開催
☞まとめると
✔在ミャンマー米国大使館は、北西部ザガイン管区で発見された第２次世界大戦中の米兵のものとみられる遺骨を本国に送還する。
✔ミャンマーから参加した建設、食品、観光など36社のCEO（経営者）らと、同国企業と取引したい日本の中小企業98社が255件の商談を展開。
✔ミャンマーで事業をおこなう経営者の講演会には100人超が参加し、同国進出への関心の高さをうかがわせる盛況となった。
在ミャンマー米国大使館は12日、北西部ザガイン管区サーリンギ郡区で発見された第２次世界大戦中の米兵のものとみられる遺骨を本国に送還すると発表した。同日に第２の都市マンダレーのマンダレー国際空港で、送還式が開催された。米兵の遺骨の送還式は、ミャンマーでは初めてとなる。
遺骨は、1944年２月に消息を絶った米軍機「Ｂ―25Ｇ」に乗り込んでいた７人と関係するとみられる。まず米国防総省捕虜・行方不明者調査局（ＤＰＡＡ）の研究所があるハワイに送り、身元確認作業を行う。(出典:NNA ASIA)
4.国内最大のインター校、ネピドーに２校目
☞まとめると
✔ミャンマーで最も古く、生徒数も最多のインターナショナルスクール「インターナショナルスクール・イン・ミャンマー（ＩＳＹ）」は首都ネピドーで今年９月に２校目をオープンする。
✔ＩＳＹは、1955年に外交官などの家族が学べる場として当時の駐在外国人らが設立した。
✔新たなネピドー校には、幼稚園から中学校課程（グレード８）までを設け、ヤンゴン校と同様、米国の国際カリキュラムによる授業を実施する。
ミャンマーで最も古く、生徒数も最多のインターナショナルスクール「インターナショナルスクール・イン・ミャンマー（ＩＳＹ）」は12日、最大都市ヤンゴンにある既存校に加え、首都ネピドーで今年９月に２校目をオープンすると発表した。
ＩＳＹは、1955年に外交官などの家族が学べる場として当時の駐在外国人らが設立した。現在は、ＮＰＯ（非営利団体）により運営されている。(出典:NNA ASIA)
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