日本政府は、COVID-19に伴うミャンマーの経済支援のため、450億円の緊急資金を提供する。
茂木敏充外務大臣は8月24日、ネピドーでのドー・アウン・サン・スー・チー国家顧問との会談の中で緊急の経済支援を表明した。これは、COVID-19に対応したミャンマーの中小企業を支援するための緊急予算支援300億円と政府開発援助（ODA）融資150億円で構成される。
冒頭の挨拶で茂手木氏は、日本はミャンマーと「日本企業の責任ある投資を促進しながら、保健、教育、農業、行政能力開発などあらゆる分野で協力を進めている」と述べ、「日本はミャンマーの中小企業を支援するために、今後も協力を続けていく」と述べた。
双方はまた、ミャンマーの急速な経済回復を促進し、日本からの投資を促進するためのルートを確保するための計画についても話し合った。来月から始まるビジネス・トラック・プログラムの下でミャンマーの技術者やビジネスマンが日本に入国するための渡航制限を緩和するための交渉も行われた。
日本はこれまでに、ミャンマーに対して3000万米ドル相当の技術支援、医療機器や医療機器の支援を行ってきた。
今回の追加支援は、世界銀行とG20加盟国によって承認された債務サービス停止イニシアチブ（DSSI）の下で、来年度のCOVID-19活動の予防、管理、治療のために800億チャットを超える支出が決まった直後のことである。このイニシアティブは、8月21日に国会でU Maung Maung Win計画・財務・産業副大臣によって発表された。
DSSIは、COVID-19パンデミックの影響に対処するため、世界銀行と国際通貨基金（IMF）が最貧国に債務サービスの停止を認めるよう求めたことを受けて、4月に承認された。DSSIの主な目標は、貧困国がパンデミックとの戦いに資源を集中させ、最も脆弱な人々の生命と生活を守ることである。したがって、借入国は、危機に対応するために社会、保健、経済支出を増やすために、資金を使用することを約束している。
ミャンマーはこれまでに、7 月に IMF が経済を支援するために提供した 7 億米ドルの資金の半分を受け取っている。第2期分の資金は、来年度に受領される予定である。
政府はまた先に進む経済を支えるために今年与えられた世界銀行、アジア開発銀行および日本の国際協力機構からの残りの資金を利用できる。
なお、COVID-19の経済への影響を緩和するために支出を増やすことになり、今年度の財政赤字はGDPの5.41％になると予想されています。
出典：ミャンマータイムズ
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