2019年4月9日ミャンマーニュースまとめ

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<政治・経済>

軍系野党USDP、憲法改正の大規模集会

☞まとめると
✔ミャンマーの軍系政党の連邦団結発展党(USDP)は、憲法改正に関する大規模な集会を行った。
✔USDPの議員らが、憲法改正に関する提案、改正を実現して国家主権を堅守する道筋などを示した。
✔USDPは、外国籍の子どもを持つ者に大統領資格がないとする条項の改正反対などを訴える。

ミャンマーの軍系政党の連邦団結発展党(USDP)は2日、中部エヤワディ管区ミャナウン郡区で、憲法改正に関する大規模な集会を行った。イレブン電子版が4日伝えた。

集会には地元住民約1,200人が参加。USDPの議員らが、2008年成立の現行憲法の内容、憲法改正に関するUSDPの提案、改正を実現して国家主権を堅守する道筋などについて説明した。(出典:NNA ASIA)


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ミャンマーで外国資本の生命保険5社がライセンスを取得

☞まとめると
✔ミャンマー計画財務省は、外国資本の保険会社5社がミャンマー市場に参入することを発表。
✔営業が承認されたのは、イギリスのプルデンシャル生命保険、日本の第一生命ホールディングスら5社。
✔今後5社は、東南アジアで最も生命保険が普及していないミャンマーに、完全子会社を設立する予定だ。

4月5日、ミャンマー計画財務省は、外国資本の保険会社5社がミャンマー市場に参入することを発表した。

外国の保険会社は事前にライセンスを取得し、ミャンマー政府からの免許を取得しなければならない。

今回ミャンマーでの営業が承認されたのは、イギリスのプルデンシャル生命保険、日本の第一生命ホールディングス、カナダのマニュライフ・カナダ、香港のAIA、アメリカのチャブ保険の5社。(出典:Myanmar News)

 

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英政府系団体、新興企業の育成に100万ドル

☞まとめると
✔「ダナ・ファシリティー」は、英国のNGO、ヤンゴンの起業家支援組織パンディヤーと提携事業を行う。
✔「ダナ・ファシリティー」は、ミャンマーのスタートアップ企業を支援する2事業に100万米ドルを拠出。
✔いずれの事業も、貧困層をビジネスに取り込んで企業や政府、貧困層自体の成長を図るビジネスを支援。

英国際開発省(DFID)が出資する「ダナ・ファシリティー」は4日、オランダを拠点とする国際非政府組織(NGO)であるICCOコーペレーション、ミャンマー最大都市ヤンゴンの起業家支援組織パンディヤーとの提携で、ミャンマーのスタートアップ企業を支援する2事業に100万米ドル(約1億1,200万円)を拠出する。ミャンマー・タイムズ(電子版)が4日伝えた。

いずれの事業も、貧困層をビジネスに取り込んで企業や政府、貧困層自体の成長を図る「インクルーシブ・ビジネス(IB)」を支援する。(出典:NNA ASIA)

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<社会>

ロヒンギャ41人が漂着

☞まとめると
✔マレーシア北部の海岸に8日、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ41人が漂着。
✔同州の海岸では3月にも子どもを含むロヒンギャ34人が保護されている。
✔今回漂着したロヒンギャは14~30歳で、この他に約200人がタイ海域の船上に残されているとのこと。

【クアラルンプール共同】マレーシア北部ペルリス州の海岸に8日、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ41人が漂着した。同州の海岸では3月にも子どもを含むロヒンギャ34人が保護されている。地元警察が発表した。

 発表によると、今回漂着したロヒンギャは14~30歳。(出典:NEWS47)

 

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