■目次
1<政治・経済>
1.ミャンマー：「一帯一路実現委員会」の初会議開催
☞まとめると
✔「一帯一路」を推進するための第1回目の会議が2月にネピドーで開催された。
✔議長のアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は政府の計画や方針に合致した。
✔スー・チー国家顧問と習近平国家主席は、2017年に一帯一路のもとミャンマー・中国経済回廊を開発に合意。
中国が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」を推進するための第1回目の会議が2月18日にネピドーで開催された。国営紙Global New Light of Myanmarが伝えた。議長を務めるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は「一帯一路への参加は、ミャンマーのみならず周辺諸国にとっても有益だ」とした上で、政府の計画や方針に合致した。事業を選択しなければならないと強調。副議長のミン・スエ副大統領も「一帯一路のもとで事業を進める周辺国の状況を参照し、ミャンマー国民の利益を最優先にすることが重要だ」と述べた。(出典:DIGIMA NEWS)
<社会>
2.米、遺跡都市ミャウーなどへの渡航中止勧告
☞まとめると
✔米国務省領事局はミャンマーへの渡航に伴う危険度を「レベル２」に引き上げた。
✔外国人観光客の被害も。観光客に人気の西部ラカイン州の遺跡都市ミャウーも渡航中止勧告地域。
✔特に、シャン州北部、カチン州、ラカイン州、チン州の紛争地域では、地雷や不発弾の危険があると警告。
米国務省領事局は３月26日、ミャンマーの一部地域で国軍と少数民族武装勢力の戦闘が断続的に続いているとして、同国への渡航に伴う危険度を「レベル２」（普段以上の注意）に引き上げた。観光客に人気が高い西部ラカイン州の遺跡都市ミャウーも渡航中止勧告地域に含まれた。
領事局は、西部ラカイン州ブティダウン、キャウクトー、マウンドー、ミンビャ、ミャウー、ポンナギュン、ラテダウン、北西部チン州のパレワ、北部カチン州パカン、マンシ、モマーク、サンプラバム、タナイ、ワインモー、東部カイン州（旧カレン州）パプン、北東部シャン州コンチャン、クッタイ、チャウメ、ラウッカイ、メトマン、マインモー、ムセ、ナムパン、パンサン、パンワインの各郡区への渡航を中止するよう勧告した。(出典:NNA ASIA)
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3.《日系進出》矢崎総業タイ法人、ティラワに輸出向け工場
☞まとめると
✔矢崎総業のタイ法人はティラワ経済特区に自動車用ワイヤハーネスの生産工場を設立。
✔製品は輸出向けで、12月の工場稼働を目指す。
✔ティラワ工場設立は、ワイヤハーネスの増産が目的で、生産移転ではない。
矢崎総業のタイ法人、ＹＩＣアジア・パシフィックは３月29日、ミャンマー最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区（ＳＥＺ）に自動車用ワイヤハーネスの生産工場を設立すると発表した。製品は輸出向けで、12月の工場稼働を目指す。工場の運営主体は、１月に設立された新会社「ミャンマー・ヤザキ・ティラワ」で、資本金は250万米ドル（約２億7,700万円）。面積は4,500平方メートルで、当面の従業員数は約500人を予定する。(出典:NNA ASIA)
4.次世代型グルメサービス「yathar」、Webマガジンをリリース
☞まとめると
✔「yathar」 を運営するWorld Street Myanmar Yathar Co., Ltdは、グルメオウンドメディア.をリリース。
✔ミャンマーの新しい外食産業事情などをより詳しく、より楽しく提供。
✔このサービスはグルメプラットフォーム「yathar」の中にもリンクされている。
次世代型グルメサービス「yathar」 を運営しているWorld Street Myanmar Yathar Co., Ltdは、グルメオウンドメディア「yathar Magazine」をリリースした。
急速に発展しているミャンマーの外食産業やグルメ市場は、日々新しいレストランや話題のスポット、話題のアイテムが生まれており、yatharでは、こうした情報をより詳しく、より楽しく提供するため、Webマガジンの形式で発信するオウンドメディアとしてのサービスを開始したもの。(出典:Myanmar News)
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