■目次
<政治・経済>
1.バングラデシュ政府：これ以上のロヒンギャの受け入れは不可能
☞まとめると
✔バングラデシュ政府は国連安全保障理事会に対し、これ以上の難民の受け入れは不可能だと伝えた。
✔バングラデシュの外務次官は「バングラデシュがこれ以上ミャンマーから難民を受け入れることができないということを国連に伝えることを申し訳なく思う」とコメント。
✔同氏は難民の受け入れ期間中にミャンマー政府が空約束や様々な妨害行為を行ったとして、ミャンマー政府を非難した。
バングラデシュ政府は国連安全保障理事会に対し、過去18ヶ月間で70万人以上のロヒンギャが軍事弾圧から逃れるためにバングラデシュに避難しており、これ以上の難民の受け入れは不可能だと伝えたという。
国連やアメリカ、イギリスなどは、ラカイン州で行われているロヒンギャの武装勢力の治安部隊に対する攻撃は「民族浄化」であり、弾圧を引き起こすきっかけとなったと主張されている。しかし、ミャンマー政府はこの主張を否定している(出典:POSTE)
2.連邦議会、女性と子どものための委員会を設置
☞まとめると
✔人民院（下院）のU Ti Khun Myat議長は女性と子どもの権利を守るための委員会を設置することを発表。
✔委員会は軍事議員1名を含む男性3人と12人以下の女性で構成される。
✔委員会の任務の一つに、男女平等の権利の追求がある。
水曜日、人民院（下院）のU Ti Khun Myat議長は第15回目となる人民院の特別総会において、女性と子どもの権利を守るための委員会を設置することを発表した。
委員会は軍事議員1名を含む男性3人と12人以下の女性で構成され、議長はDaw Khin Soe Soe Kyi氏が務める予定だという。(出典:POSTE)
<社会>
3.ヤンゴン管区、全市場で有機野菜販売を計画
☞まとめると
✔ミャンマー最大都市ヤンゴンを管轄するヤンゴン管区政府は、管区内の全ての市場で有機野菜の販売を開始する計画だ。
✔17郡区で20エーカー（約８ヘクタール）の土地を利用し、安全な有機野菜・果物の栽培に関する研修を実施している。年初には有機栽培に関する標準指針の配布を開始した。
✔有機肥料や有機除草剤を生産する計画も明らかにした。
ミャンマー最大都市ヤンゴンを管轄するヤンゴン管区政府は、管区内の全ての市場で有機野菜の販売を開始する計画だ。ミャンマー・ビジネス・トゥデー（電子版）が２月27日伝えた。
管区政府のミン・タウン計画・財務相が管区議会で明らかにした。同相は、「17郡区で20エーカー（約８ヘクタール）の土地を利用し、安全な有機野菜・果物の栽培に関する研修を実施している。年初には有機栽培に関する標準指針の配布を開始した」と説明。有機肥料や有機除草剤を生産する計画も明らかにした。(出典:NNA ASIA)
4.ごま原料高騰で値上げ 家庭用ごま油も検討課題に
☞まとめると
✔世界的な需要拡大を背景に、ごまの原料高騰が懸念されている。
✔ミャンマー、ボリビア、パラグアイなどの食品ごまは２千ドルを超えている状況。
✔ごま油についても、かどや製油は２月から業務用製品で５％以上の値上げを実施。
世界的な需要拡大を背景に、ごまの原料高騰が懸念されている。ごまの原料相場は１７年後半から上昇に転じ、搾油ごまは底値のトン１千ドルから１８年前半に１千３００ドル、昨秋には１千６００ドル、その後少し落ち着いたものの、ここにきて再び上昇気配にある。
輸入通関統計では、１２月のごまの平均輸入価格はトン１千５７６ドル。昨年同期と比較して３割近く上昇している。ミャンマー、ボリビア、パラグアイなどの食品ごまは２千ドルを超えている状況。食品ごまメーカー各社は２月から相次ぎ値上げに踏み切った。(出典:食品新聞)
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