地元企業のミャンマー・ケミカル＆マシナリー社（Myanmar Chemical & Machinery Co. Ltd. (MCM) は、ダウェイ経済特区のタニンダリーにある製油所への投資を計画しており、同地区でのフィージビリティスタディやその他の予備調査を開始するために政府の許可を求めていると、ダウェイ経済特区管理委員会の秘書である U Tin Htoo Naing 氏は述べた。
年間800万トンの処理能力を持つこのプロジェクトは、「巨額の投資を伴う重要なプロジェクト」となるだろう。ミャンマーの会社だけではプロジェクト全体を実施することは不可能であるため、外国企業と協力することになるだろう」とU Tin Htoo Naing氏は述べた。
「港のようなインフラは、このプロジェクトのために特別に建設されなければならない。石油タンカーが停泊できるように港を建設しなければならない。もし製油所が無事に完成して立ち上げられれば、国のエネルギー安全保障のための良い基盤が築けるだろう。燃料価格も徐々に下がるだろう。」とU Tin Htoo Naing氏は語った。
現在、ミャンマーはガソリン、ディーゼル、ジェット燃料など、必要な燃料をすべて輸入している。ミャンマー石油貿易協会によると、ミャンマーは毎月約60万トンの石油を輸入している。
フィッチソリューションズのカントリーリスク＆インダストリーリサーチは、ミャンマーの燃料部門の見通しに関する最近のレポートの中で、「ミャンマーは引き続き精製能力の慢性的な赤字に苦しんでおり、これは輸入燃料への莫大な依存を必要としている」と述べている。2018年、ミャンマーは合計39億米ドルを石油輸入に費やしており、これはGDPの5.4％に相当し、過去最高を記録している。
「今後、ミャンマーの経済と燃料需要が拡大を続ける中で、ミャンマーの輸入負担はさらに増える見込みだ。COVID-19のパンデミックから生じる短期的な逆風を考慮した場合でも、ミャンマーはアジア太平洋地域で最も急速に成長している燃料市場の一つであり、精製燃料の国内消費は今後5年間で平均5％の割合で成長すると予想されている」とフィッチは報告した。
電力・エネルギー省は6月、マグウェイ地域の政府の石油化学コンプレックス（タンバヤルカン）の近くに、最大500万トンの原油を処理できる1つの新しい製油所を建設する計画を立てていると述べた。
ミャンマーには現在、1955年に建設されたヤンゴン州の第1製油所（タンリン）と1954年に建設されたマグウェイ州の第2製油所（チャウク）の2つの製油所があるのみである。第1製油所（タンリン）は、現在、当局が商業的な実行可能性を評価しようとしているため、停止している。
一方、ダウェイ経済特区の最終段階の契約は、COVID-19 の移動制限のため、開発業者である Italian-Thai Development Company Ltd (ITD) との間で保留されているとダウェイ経済特区管理委員会の副委員長である U Myint San は今月初旬に述べた。
土地賃貸借契約は2019年11月にITDに6ヶ月の期限付きで提出されたが、パンデミックを考慮して3ヶ月の延長を求めている。
2018年に発案されたダウェイ経済特区は、東南アジア最大の経済特区となる見込みで、ティラワ経済特区の約8倍、完成時にはキアウク・フィー経済特区の10倍以上の規模となる。面積は約5万エーカー、約200平方キロメートルである。しかし、この地域の基本的なインフラの開発は、度重なる遅延により、いまだに開始されていない。
出典：ミャンマータイムズ
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