■目次
<政治・経済>
1.ミャンマー 道端のかめ、庶民の喉潤す 伝統的行為も不衛生の声多数
☞まとめると
✔ミャンマーの街のあちこちに水を入れたかめが置かれていて、これは誰にでも水を施す風習だ。
✔しかし以前から、かめの水は不衛生だと問題視されてきた。
✔最近は清潔な飲料水、ミネラルウオーターの大きなボトルが置かれている場合も多い。
ミャンマーでは道端のあちこちに水を入れた素焼きのかめが置かれている。誰にでも水を施すことは仏教の功徳の一つで、暑い季節が続く国ならではの風習でもある。ペットボトル入りの飲料水も普及しつつあるが、かめの水は今でも、庶民にとってのどを潤す命の水だ。(出典:SankeiBiz)
2.「特定技能」悪質業者の排除、日緬が覚書
☞まとめると
✔日本とミャンマー両政府は新たな「特定技能」について、両国間で悪質な仲介事業者の排除を目指す。
✔両政府は協力覚書（ＭＯＣ）を交換した。
✔日本とミャンマーの政府機関が協力し、ミャンマーからの円滑かつ適正な人材の送り出しと受け入れを促進。
日本とミャンマー両政府は３月28日、４月から運用を開始する新たな日本の在留資格「特定技能」について、両国間で悪質な仲介事業者の排除などを目的とする協力覚書（ＭＯＣ）を交換した。
日本の法務省および外務省、厚生労働省、警察庁は、ミャンマー労働・移民・人口省と協力し、ミャンマーからの円滑かつ適正な人材の送り出しと受け入れを促進するために、悪質な仲介事業者の排除に取り組む。具体的には、仲介事業者などによる保証金の徴収、違約金の定め、人権侵害行為などの情報を共有する。また特定技能制度の適正な運用に向けて、問題があれば協議を実施する。(出典:NNA ASIA)
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<社会>
3.イーサリアム活用のFinTech企業Everex、ミャンマー・タイ間の国際送金事業に着手
☞まとめると
✔FinTech企業Everexは、同社が取り組むミャンマーとタイ間の国際送金事業に2つの銀行が合意と発表。
✔タイに居住する、ミャンマー出身の出稼ぎ労働者向けサービスとなる。
✔スマートフォン1つで国際送金可能。銀行口座を持たない人も低手数料・高速・自動化した国際送金を利用できる。
Ethereumを活用して国際送金などに取り組むシンガポールのFinTech企業Everexは4月1日、同社が取り組むミャンマーとタイ間の国際送金事業に2つの銀行が合意したことを発表した。タイに居住する、ミャンマー出身の出稼ぎ労働者向けの高速かつ低手数料のサービスとなる。同サービスには、タイ国営のクルンタイ銀行（Krungthai Bank）と、ミャンマーの民間銀行シュエ銀行（Shwe Rural ＆Urban Development Bank）が協力する。(出典:仮想通貨Watch)
4.MSD、ジョイセフによるミャンマーでの妊産婦保健プロジェクトを支援
☞まとめると
✔MSDはジョイセフ実施する妊産婦保健改善に向けた3カ年プロジェクトに約1億500万円を拠出。
✔ジョイセフがミャンマーで展開する3カ年プロジェクトは、2019年3月から2022年3月まで実施。
✔同社は、さまざまなプログラムやパートナーシップを通じて、医療へのアクセスを推進している。
100年以上にわたりバイオ医薬品のグローバルリーダー企業として活躍するMSD株式会社（以下「MSD」）は3月29日、日本の公益財団法人ジョイセフ（以下「ジョイセフ」）がミャンマーで実施する妊産婦保健改善に向けた3カ年プロジェクト「家族計画・妊産婦保健サービス利用促進プロジェクト～社会・文化的バリアを越えて～」に約1億500万円を拠出することを発表した。
これはMSDが行うグローバルNGO支援プログラム「MSD for Mothers」にジョイセフが選出されたからだ。日本のNGOが同プロジェクトに選出されたのは今回が初めてである。(出典:Myanmar News)
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