■目次
<政治・経済>
1.米大使館、ラカインの人道支援滞りに懸念
☞まとめると
✔在ミャンマー米大使館は、北部ラカイン州の紛争激化で、避難民への人道支援が滞っていると懸念。
✔政府・国軍はラカイン州の１万7,000人に上る避難民への十分な人道支援活動を認めていない。
✔米大使館は声明でミャンマー政府と国軍に対し、人道援助を認めるよう求めた。
在ミャンマー米大使館は２日、北部ラカイン州などでの国軍と少数民族武装勢力、アラカン軍（ＡＡ）との紛争激化で、避難民に対する人道支援が滞っているとして、重大な懸念を表明する声明を発表した。
声明によると、今回の紛争で生じたラカイン州の１万7,000人に上る避難民に対し、政府・国軍が援助団体などによる十分な人道支援活動(出典:NNA ASIA)
2.ミャンマーでカジノが合法化へ
☞まとめると
✔5月より、ミャンマーでカジノが合法的に運営されることになる。
✔内務省では観光業と税収の向上を目的に、新しいギャンブル法を制定した。
✔カジノを楽しめるのは外国人だけで、パスポートや身分証明書の提示が必要となる。
昨年制定されたギャンブルに関する法律に従って、5月より、ミャンマーでカジノが合法的に運営されることになる。
現在、東南アジアではミャンマーとタイだけがカジノを運営していない。既存のギャンブル法は1986年に定められていたものだが、2017年、ホテル観光省から、外国人観光客を対象にカジノの運営を許可するようリクエストがあった。外国人観光客がカジノがないことを理由に近隣の国を選ぶ、という意見もある。(出典:Myanmar News)
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3.韓国のELT社など、ミャンマーにおける再生可能エネルギー開発に関する覚書に署名
☞まとめると
✔マンダレー・テクノロジー社とMTES社ら3社が、再生可能エネルギー開発に関する覚書に署名。
✔ミャンマーの総人口の約45％～50％が電気を使用していると述べた。
✔ミャンマーは、2030年までに、国内における100％の世帯に電気を供給するという目標を設定した。
4月2日、ミャンマー国家電力マスタープランの一環として、マンダレー・テクノロジー社とMTES社、そして韓国のELT社が、ミャンマーにおける再生可能エネルギー開発に関する覚書に署名した。
この覚書は、モン州、エーヤワディー地域、マグウェ地域、マンダレー地域、タニンダーリ地域において、再生可能エネルギーを生産することを目的としている。(出典:Myanmar News)
<社会>
4.マンダレー、210万エーカーを事業に開放
☞まとめると
✔ミャンマー北中部のマンダレー管区政府は、新たに土地を事業用に開放する方針だ。
✔対象の事業は、農業、畜産業、林業と観光業。
✔「これまで土地不足を理由に事業をあきらめていた企業が、事業を始める機会」としている。
ミャンマー北中部のマンダレー管区政府は、管区内の林地150万エーカー（約6,070平方キロメートル）と休閑地・未開墾地60万エーカーの計210万エーカーの土地を、事業用に開放する方針だ。対象の事業は、農業、畜産業、林業と観光業。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが４日伝えた。
農業分野では、多年生作物と工芸作物の栽培に5,000エーカー、果樹栽培には3,000エーカーの土地の利用を許可する。期間は30年。事業の実施率が75％に達した時点で、新たな土地の利用を申請できるという。(出典:NNA ASIA)
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