2019年4月4日ミャンマーニュースまとめ

<政治・経済>

1.ＮＬＤ候補が中央委員選制す、ＹＣＤＣ

☞まとめると
✔ヤンゴンの行政機関であるヤンゴン市開発委員会の選挙委員会は中央委員選挙の結果を公表。
✔条例制定などに携わる民選委員は全６席とも、政権与党の国民民主連盟（ＮＬＤ）所属議員が獲得。
✔選挙委員会は投票率を正式発表しなかったが、10～15％にとどまったと地元メディアは報じた。　

　ミャンマー最大都市ヤンゴンの行政機関であるヤンゴン市開発委員会（ＹＣＤＣ）選挙委員会は１日、３月31日に実施された中央委員選挙の結果を公表した。条例制定などに携わる民選委員は全６席とも、政権与党の国民民主連盟（ＮＬＤ）所属議員が獲得し、話題を集めた無所属のモデルや若手候補は及ばなかった。選挙委員会は投票率を正式発表しなかったが、複数の地元メディアによると、10～15％にとどまったもようだ。(出典:NNA ASIA)

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2.携帯電話端末に商業税５％課税、６月から

☞まとめると
✔ミャンマー計画・財務省の国内歳入局は、携帯電話端末とその付属品の購入に5%の商業税を課す予定。
✔６月１日から開始する。
✔政府は、国民にとって必需品となった携帯電話端末への課税で税収を底上げしたい意向だ。

　ミャンマー計画・財務省の国内歳入局（ＩＲＤ）は１日、スマートフォンを含む携帯電話端末とその付属品の購入に際して、６月１日から５％の商業税を課すと発表した。2011年の民政移管後に携帯電話の保有率が急速に伸びたミャンマーでは今後、端末の買い換えが始まる見通し。政府は、国民にとって必需品となった携帯電話端末への課税で税収を底上げしたい意向だ。(出典:NNA ASIA)

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3.国連がロヒンギャ調査団の団長任命 ミャンマーの対応は不透明

☞まとめると
✔国連は、ロヒンギャの人々に対する人権侵害の状況を調べるため、調査団のトップを任命。
✔ミャンマー政府は欧米諸国や国連に不信感を募らせていて、どこまで協力を得られるかは不透明。
✔独立調査団は今後、現地への立ち入りや関係者からの聞き取りなどの調査を行う

　国連は、ミャンマーの少数派ロヒンギャの人々に対する人権侵害の状況を調べるため、調査団のトップを任命しました。しかし、ミャンマー政府は欧米諸国や国連に不信感を募らせていて、どこまで協力を得られるかは不透明です。

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<社会>

4.世界幸福度ランキングでミャンマーは131位

☞まとめると
✔国連が発表している世界幸福度ランキング（2019年度版）で、ミャンマーは156か国中131位に。
✔これは、各国の国民の評価に加え、平均寿命、人生選択の自由度などを数値化したもの。
✔今年の1位は2年連続でフィンランドで、次いでデンマーク、ノルウェーと北欧諸国が占めた。

国連が毎年発表している世界幸福度ランキング（2019年度版）で、ミャンマーは156か国中131位にランキングされた。7Day Daily紙が伝えた。

　これは国際幸福デーの3月20日に国連が毎年発表している幸福度のランキングで、各国の国民に「どれくらい幸せと感じているか」を評価してもらった調査に加えて、人口あたりのGDP、社会的支援、平均寿命、人生選択の自由度、性の平等性、社会の腐敗度などの項目を総合的に数値化したもの。(出典:Myanmar Japon)

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