■目次
<政治・経済>
1.住友商事・日本信号・きんでん、ミャンマー国鉄からヤンゴン環状鉄道改修事業で設備の改修事業を受注
☞まとめると
✔住友商事、日本信号ら３社は、ヤンゴン環状鉄道改修事業の改修事業を受注。
✔本事業は、国際協力機構とミャンマーとの有償資金協力に基づき計画された日本国政府開発援助事業。
✔ヤンゴン環状鉄道の44キロメートル区間の信号システムと信号用電力供給設備の改修工事を担う。
住友商事株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」）、日本信号株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:塚本英彦、以下「日本信号」）および株式会社きんでん（本社:大阪市北区、取締役社長:前田幸一、以下「きんでん」）（3社あわせて以下「本コンソーシアム」）は、ミャンマー国鉄からヤンゴン環状鉄道改修事業のうち、鉄道信号システム・信号用電力供給設備一式の改修事業（以下「本事業」）を受注しました。(出典:日本経済新聞)
2.JＯＩＮ、ティラワのバルクターミナルに出資
☞まとめると
✔ＪＯＩＮはヤンゴン郊外のティラワ港でのバルク貨物用ターミナル整備・運営事業に17億円を出資。✔「インターナショナル・バルク・ターミナル（ティラワ）＝ＩＢＴＴ＝」の出資企業と株主間契約を結んだ。
✔ＩＢＴＴは、ティラワ港で小麦、飼料などを中心とするばら積み貨物の荷役・保管を行うバルク貨物用ターミナル、倉庫、サイロの整備・運営を行う。
日本企業の海外インフラ事業参入を支援する半官半民の海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）は、ミャンマー最大都市ヤンゴン郊外のティラワ港でのバルク貨物用ターミナル整備・運営事業に17億円を出資する。19日に、バルク貨物用ターミナル事業会社「インターナショナル・バルク・ターミナル（ティラワ）＝ＩＢＴＴ＝」の出資企業と株主間契約を結んだ。ＩＢＴＴは17年に、上組と三菱商事のミャンマー合弁食品会社ルビアが設立した。ＪＯＩＮが新規出資を行い、３者の合弁になる。出資比率は公開していない。(出典:NNA ASIA)
<社会>
3.三井住友海上、ティラワの災害リスクセミナー
☞まとめると
✔三井住友海上火災保険ヤンゴン駐在員事務所は19日、ミャンマー最大都市ヤンゴンで自然災害リスクと対策をテーマにしたセミナーを開いた。
✔ティラワ経済特区（ＳＥＺ）が、2008年に甚大な被害を出したサイクロン・ナルギスと同規模の高潮が発生しても浸水しない設計であることが明らかになった。
✔ミャンマーで最大の自然災害リスクは台風と高潮が同時に発生する事態だと説明。
三井住友海上火災保険ヤンゴン駐在員事務所は19日、ミャンマー最大都市ヤンゴンで自然災害リスクと対策をテーマにしたセミナーを開いた。同社の調査では、日系企業が多く進出するヤンゴン郊外のティラワ経済特区（ＳＥＺ）が、2008年に甚大な被害を出したサイクロン・ナルギスと同規模の高潮が発生しても浸水しない設計であることが明らかになった。
ＭＳ＆ＡＤインシュランスグループのインターリスク総研のタイ法人である、インターリスクアジア（タイランド）の佐藤公紀マネジャーは、ミャンマーで最大の自然災害リスクは台風と高潮が同時に発生する事態だと説明。都市部全域において、「排水システムが不十分であることにより、処理能力を超える雨水が側溝などからあふれて建物や工場、道路が浸水する内水氾濫が起きる可能性が高い」と述べた。(出典:NNA ASIA)
4.中国国境でミャンマー女性の人身売買、性奴隷や出産目的＝HRW
☞まとめると
✔ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW)によると、人身売買業者がミャンマーと中国との国境地域カチンから、女性と女の子が後継を生む目的で中国農村部に売られ、軟禁されている。
✔女性たちはまた、性奴隷として虐待されている。
✔HRWの報告書は、ミャンマーの女性が中国に「妻」として人身取引されていると指摘。
人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が3月21日に発表した調査報告によると、人身売買業者がミャンマーと中国との国境地域カチンから、女性と女の子が後継を生む目的で中国農村部に売られ、軟禁されている。女性たちはまた、性奴隷として虐待されている。
112ページに及ぶ『子どもを産んだら逃がしてやる』と題する報告書は、人手不足のために子どもを求める中国農村部の需要を満たすため、ミャンマーの女性が中国に「妻」として人身取引されていると指摘した。(出典:EPOCH TIMES)
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